特別加算

住宅金融公庫を利用する際、基本融資にプラスして借りられる融資のこと。基本融資より金利は高い。

特約火災保険

公庫融資、年金融資、財形融資などを利用して住宅を購入する際に加入しなければならない火災保険のこと。保険料は、一般の火災保険に比べ、４〜５割安くなっている。銀行融資を受ける時も同様の保険加入を求められるのが一般的。なお、地震や噴火、津波などによる損害は、特約火災保険の対象ではなく、任意の特約地震保険に加入しないと補償されない。

都市計画

都市の健全な発展と秩序ある整備を図るための土地利用、都市施設の整備、市街地開発事業に関する計画で、都市計画法の規定によって定められたもの。都市計画には、�@市街化区域と市街化調整区域�A地域地区�B促進区域�C都市施設�D市街地開発事業�E市街地再開発事業等予定区域�F地区計画�G遊休土地転換利用促進地区等の種類がある。それぞれの区域において、建築行為などがそれぞれに規制される。

都市計画区域

都市計画の基本理念を達成するために都市計画法その他の理念の規制を受けるべき土地として指定される区域。具体的には、�@市町村の中心の市街地を含み、かつ、自然的および社会的条件ならびに人口、土地利用、交通量などの現況および推移を勘案して、一体の都市として総合的に整備、開発、生産する必要がある区域、�A首都圏整備法等による都市開発区域その他新たに住居都市、工業都市などとして開発、保全する必要のある区域が都市計画区域として指定されます。

都市計画税

市街化区域内に不動産を持っている限り、毎年かかる地方税で、毎年１月１日現在の所有者に課せられる。

地域地区

都市計画法に基づいて都道府県知事が定める区域で、一体の都市として総合的に整備・開発・保全する必要がある区域や、住宅都市、工業都市等として新たに開発・保全する必要がある区域のこと。

都市計画法

都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に、制定された法律。�@都市計画区域を定める際に、市街化区域と市街化調整区域に区分したり、用途地域や特別用途地区を指定すること�A都市計画の策定権限の都道府県知事や市町村への委譲と法的手続きを定めること�B開発許可制度によって、都道府県知事等が一定の開発行為に許可を与えること、など都市計画に関する基本的な法律である。

土地区画整理事業

土地区画整理法に基づいて、都市計画区域内で、土地の区画形質の変更をしたり、道路や公園など公共施設の新設や変更を行う事業のこと。土地区画整理事業によって、公共施設用地を生み出し、宅地の利用増進を図るのが目的。

徒歩時間の表示

物件から最寄り駅や周囲の生活施設、教育施設などへ歩いてかかる時間のこと。１分80ｍで計算している。途中にある坂道や歩道橋、信号や踏切での待機時間などは考慮されていないので、実際にかかる所要時間は、歩いて確かめるしかない。

トランクルーム

マンションの住戸の玄関脇や地下、別棟などの共用部分に設置されている収納庫のこと。

取引態様

宅建業者が宅地建物の取り引きを行う場合の立場を示したもの。主に次の３種類がある。�@ 売主 →売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売する。 �A代理→ 売主から代理権を得た不動産会社が売主に代わって販売する。原則として仲介手数料は不要だが、売主と代理人の契約による。 �B媒介 （仲介） →売主と買主の間に立って売買のなかだちをする。仲介手数料が必要となる。