|
建築基準法で定められた耐火性能を備えた構造のこと。鉄筋コンクリート造、レンガ造などが相当する |
|
地震で生じる揺れに耐えるように設計された構造のこと。 |
|
ローンの申込人に代わって、売主等が金融機関から直接、融資金を受け取ること。住宅ローンでは、事前に抵当権の登記が必要となるため、売主が代金の清算を確実なものにするために、この方法をとる。 |
|
低層の連棟式住宅で、敷地は各住戸の専有面積の割合による共有となっているもの。 |
|
建築基準法で、ある地区や地域の建築物の高さの最高限度を定めること。「絶対的高さ制限」「斜線制限」「日影による中高層建築物の高さ制限」等がある。 |
|
江戸間 長さ 1760mm幅 880mm 面積1.54㎡ ・ 中間 長さ1820mm 幅910mm 面積1.65㎡ ・ 京間 長さ 1910mm 幅955mm 面積1.82㎡ |
|
建物の延べ床面積のこと。２階建ての場合は、１階の床面積と２階の床面積の合計。バルコニーの面積は含まない。マンションの場合、建築基準法上では壁心（へきしん）計算、登記法上では内法（うちのり）計算で建物面積を算定する。 |
|
屋外にある排水管が合流したり屈曲する場所などに、適当な間隔ごとに設けた桝のこと。水に混入した土砂や固形物をここでためる。 |
|
金融機関の短期貸し出しの標準金利のこと。 |
|
住宅ローンを借り入れる人が加入する生命保険のこと。万一、借り入れた本人が死亡あるいは高度障害になった場合、生命保険会社から支払われる保険金をローンの残債返済に充てる。 |
|
都市計画区域内で、住居、商業、工業、その他の建築物の用途、密度などを適正に配分したり、法律または条例で必要な土地利用の制限を定める地域・地区・街区のこと。（用途地区・特別用途地区・高度地区・高度利用地区・特定街区・防火地域・準防火地域・美観地区・風致地区等） |
|
他人の土地（承役地）を自分の土地（要役地）の一定の都合や利益のために支配すること。（水を引いたり、通行したり等） |
|
建築基準法では、天井までの高さの３分の１以上が平均地盤面より下にある部屋のこと。地上階の延べ床面積の半分までの地下室なら、その面積は容積率算出の延べ床面積に算入されない。 |
|
各地区にふさわしい良好な環境の市街地を作るため、整備・開発・保全など土地利用を制御する制度。この区域内で建築物を建築したり、土地の区画の形質を変える時には、市町村長への届け出が必要となる。 |
|
借地権の一つで、他人の所有する土地を使用する権利のこと。登記することができる。 |
|
土地の現況と利用状況による区分のこと。田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園、雑種地の21種類に区分されている。登記簿上の地目と、実際の土地の利用状況が必ずしも一致しているとは限らない。 |
|
公庫の定める基準に適合し、融資対象となるか、登録建築士事務所が調査し、その結果が記されたもの。公庫の中古住宅購入融資を申し込む際には、この中古住宅物件概要書を金融機関に提出しなくてはならない。 |
|
北米で生まれた建築工法。躯体を構成する時に、厚さ２インチ×幅４インチの断面の部材を多く使うことから、ツーバイフォー工法（２×４工法）と呼ばれる。ツーバイフォー工法は床や壁、天井といった「面」で躯体を支えるのが特徴。柱のない広い空間が確保でき、施工が簡単で、工期も比較的短い。 |
|
住宅の購入において、決済から、住宅ローンの資金を受け取るまでの短期間だけ借り入れる融資のこと。つなぎ融資が必要になる理由は、ローンを組む時には住宅の登記をしていないと抵当権を設定できないのに、実際に住宅の登記ができるのは、受け取った融資で残金決済をして物件の引き渡しを受けた後になるため。このような資金確保のタイミングのずれを解消し、売買をスムーズに行うための融資がつなぎ融資。 |
|
マンションを長期にわたり、定期的に修繕する計画のこと。公庫付きマンションでは、20年以上の長期修繕計画の作成や、一定額以上の修繕積立金の徴収が条件となっている |