実測売買

土地の売買に関する契約方式の一つで、測量した面積に基づいた金額によって売買する方式のこと。

私道（しどう）

個人の所有地を道路として築造・保持・管理して通行に使っているもの。

私道負担

不動産取引の対象となっている土地の一部に私道が含まれている場合、この私道敷地部分を所有することを私道負担という。私道の上には、建物を建てることはできないし、私道部分の面積は敷地とならないので建ぺい率や容積率の計算から除外される。

借地権

賃借権は土地を借りる権利で、地主に賃料を払う。賃借権を譲渡したり転貸するには地主の承諾が必要。

斜線制限

都市計画区域内で建物を建てる時に、一定の勾配面によって高さの限度を決めた規制のこと。斜線制限には、隣り合う建築物同士の採光や日照などを確保するための「隣地斜線制限」、向かい合う建築物や道路面の日照・通風・開放感を確保するための「道路斜線制限」、第一種・第二種低層・中高層住居専用地域の北側に接する敷地の環境を保護するための「北側斜線制限」がある。

ジャロジー

細長いガラス板を横に並べ、その角度を変えることで通風を調整できる小窓のこと。

集成材

単板（ラミナ）を、繊維方向を揃えて合成樹脂接着剤で接着して作る木質材料のこと。天然材に比べ、断面が大きく、長い材が得られ、湾曲した材料でも製造できる。

修繕積立一時金

マンションの管理組合が、大規模修繕用の費用が不足している場合に臨時に徴収する費用のこと。

修繕積立金

マンションを長期間、維持・保全するために、定期的な修繕を計画し、その計画を実施するために積み立てていくお金のこと。

住宅金融公庫

昭和25年に設立された公的金融機関。住宅金融公庫による融資を通称「公庫融資」という。

住宅取得資金贈与の特例

父母や祖父母のいずれかから住宅取得のための資金を援助してもらう時には、300万円までが無税、1500万円までなら大幅に贈与税の負担の軽減が受けられる特例のこと。諸条件あり。

住宅取得特別控除（住宅ローン控除）

融資を返済期間10年以上で借りた場合に、原則として入居後６年間にわたって所得税から一定額を控除する特例を「住宅取得促進税制（住宅取得特別控除）」という。ただし、納めた所得税額以上は戻ってこない。年末のローン残高に応じて控除額が決められるため、金融機関から送られてくる借入金の年末残高証明書等を保存しておき、確定申告で手続きする。親や兄弟等からの借入金は対象とならない。 ただし、残高は公的融資と民間融資を合わせて最高5000万円まで。増改築の場合は100万円を超える工事に要した借入金が対象 。取得した年とその前後2年間（通算5年間）に、「3000万円特別控除」や「居住用財産の買換え特例」を受けていないこと 等の諸条件あり。

住宅性能保証制度

（財）住宅保証機構が実施している住宅の品質と性能を保証する制度。同機構に登録された建設業者の申請により審査を行い、合格した新築一戸建て住宅の所有者は、基礎、床、屋根など構造上重要な部分について最長10年、その他の部分については１〜２年の間、不具合が生じれば無料で修補が受けられるというもの。

住宅宅地債券

住宅金融公庫が発行する債券は「つみたてくん」の愛称で知られ、５年間、一定額を積み立てると融資額が割り増しされたり、公庫融資を借りる際の収入基準が緩和されたりする。

収入合算

住宅融資を受ける際、融資を申し込む本人の年収だけでは収入基準に足りない場合、配偶者や父母、子どもなどの収入と合わせること。

重要事項説明

宅建業者が不動産の取り引きに際して、契約前にその不動産に関する権利関係や取引条件等について書面（重要事項説明書）を交付し、取り引きにかかわる人に説明すること。説明担当者は宅地建物取引主任者で、重要事項説明書に記名・押印し、説明時には宅地建物取引主任者証を提示しなければならない。 　

準耐火構造

建築基準法で定めた建築物の構造の一つで、「耐火構造以外の構造で、耐火構造に準ずる耐火性能で政令で定めるもの」とされている。具体的には、外壁の開口部で延焼のおそれがある部分に、防火扉など耐火性能を持つ設備を備えていたり、木造等でも45分以上の耐火性能があるものは、準耐火構造とされる。

省エネルギー住宅

断熱材や二重サッシを使用したり、太陽熱や太陽光を利用する暖房・給湯設備を備えることで、電気やガスなどエネルギーを節約したり、有効利用できる工夫がされた住宅のこと。

上棟式（じょうとうしき)

竣工までの無事と建物の堅固さを祈願し、建築工事の途中で行う儀式のこと。「棟上げ（むねあげ）」ともいう。

譲渡所得（じょうとしょとく）

土地や建物など資産を売却したことで得る所得のこと。