権利金

借地権や借家権の設定・移転の対価として支払われる金銭で、返還しないもののこと。

権利証

登記済証

高規格住宅

耐久性、居住性、安全性等住宅の基本的性能が優れているうえ、21世紀に向けて魅力ある住宅づくりに必要なニーズや技術水準を有するとして、住宅金融公庫が認めた住宅のこと。通常の公庫融資に加えて割増融資を受けられる。

公庫併せ貸し

公庫融資を併用することを条件に利用できる年金融資のこと。勤務先に事業主転貸融資制度がない厚生年金保険の加入者と、国民年金の加入者が利用できる。申込者が多い時は、抽選となる。

公庫融資付き住宅

事前に住宅金融公庫の審査を受けて合格した新築住宅。

公庫融資適格住宅

公庫の「マンション購入融資」のうち、特に公庫融資適格住宅事前審査通知書の交付を受けた住宅のこと。

工事請負契約

家を建てる時などに施工業者と結ぶ工事・建築に関する契約のこと。

公示価格

地価公示法に基づいて、土地鑑定委員会が毎年公示する標準地の価格のこと。都市計画区域内で標準的な土地を選定し、１月１日現在の価格を出し、３月下旬に公示する。

公図（字図）

登記所が保管している土地台帳付属地図のこと。土地の区画や地番、位置、形状等が記入されている。

公租公課

国や地方公共団体によって賦課される公の負担の総称。一般的には租税を「公租」それ以外の公の金銭負担を「公課」という。不動産取得税や固定資産税、都市計画税は代表的な不動産関係の公租である。

高度地区

都市計画法に基づく地域地区の一つ。用途地域内において市街地の環境を維持したり、土地利用の増進を図るために、建築物の高さが制限される。

高度利用地区

都市計画法に基づく地域地区の一つ。用途地域内の市街地において、合理的で健全な土地の高度利用と都市機能の更新を図るため、建築物の容積率の最高限度と最低限度、建築面積の最低限度、建ぺい率の最高限度、壁面の位置などが制限される。

公簿売買

土地の売買に関する契約方式の一つ。土地登記簿の表示面積で売買代金を確定し、その後は金額を変更しないこと。

国土利用計画法 （国土法）

昭和49年に制定された法律で、国土法と略称する。土地の投機的取り引きや地価の高騰、乱開発を未然に防ぎ、遊休土地の有効利用を促し、総合的・計画的に国土の利用を図ることを目的としている。指定された規制区域内での土地の権利移転等を許可制としたり、土地取引の規制に関する措置等を定めている。また、国土利用計画法で監視区域と指定した区域内では、より強い規制が働く。

固定金利

借り入れた時の金利のまま、返済途中で変わらない金利のこと。

固定金利選択型

民間金融機関の住宅ローンの一つで、一定期間だけ金利を固定する特約を設けたローンのこと。一定期間中は金利が変わらないが、固定期間が過ぎると、再度固定型を選択するか、変動型に変えるかを選択する。何度でも変更できるタイプ、一度変動型に変えると固定型には戻せないタイプなど金融機関によってさまざま。固定期間は２〜10年程度で、金利は金融機関によって多少異なる。

固定資産税

不動産を所有している限り毎年かかる地方税で、１月１日現在、各市町村の固定資産課税台帳に記されている土地や建物にかかる税金。所有者として登録されている人が支払う。

コレクティブ住宅

独立した住戸部分と、食事やだんらんができる共同の空間を併用した住宅のこと。もともとは北欧で生まれた居住スタイル。

コンドミニアム

マンションなど分譲集合住宅のこと。別荘として利用するリゾート型と都市型の２つに分かれる。コンドミニアムの場合、所有権と利用権を分けて考え、所有者が利用しない時は一般の人が利用できるシステムになっている。