共益費

賃貸集合住宅等で、家賃とは別に毎月支払う費用のこと。建物全体の清掃や補修、警備等にかかる費用や共用部分に関する付加使用料に相当する。

共用部分

分譲マンションなどで、専有部分以外の建物部分、専有部分に属さない建物の附属物のこと。
（１）壁や支柱、基礎、屋根等の基本的な構造部分
（２）廊下や階段室、エントランス等構造上共用とされる部分
（３）管理員室や集会室等、管理規約で定められた場所など。

居住用財産の買換え特例

売却によって生じた譲渡所得のうち、次の買い換えに充てた金額分は次の買い換えまで課税が繰り延べできるという特例のこと。売却する住宅には、「父母や祖父母から相続または遺贈された」「本人が30年以上住んでいる」「3000万円特別控除が受けられる条件を満たす」などの要件が課せられる。この特例を使うと、「3000万円特別控除」「住宅ローン控除」は使えない。

切土

傾斜地等で、地面を平らにするために土を切り出すこと。

金銭消費貸借契約（ローン契約）

金融機関から融資を受ける時に交わす借入契約のこと。

クーリング・オフ

店舗や事務所以外の場所で売買契約等が行われた場合、一定期間、消費者が申し込みの撤回や契約を解除できる制度。不動産売買では、宅建業者が売主となる宅地または建物の売買契約に限って適用され、８日間以内は無条件で不動産買い受けの申し込みの撤回や契約の解除ができる。クーリング・オフの意思表示は書面によって行う。ただし、申し込みの撤回等ができると伝えられた日から８日を経過した時、宅地建物の引き渡しを受け、代金の全部を支払った時などはクーリング・オフができない。

躯体（くたい）

床や壁、梁など建物の構造を支える骨組み、構造体のこと。

区分所有権

一棟の建物に構造上区分された数個の部分が独立していて、住居や店舗、事務所等の用途にすることができる時、各部分を所有する権利を「区分所有権」という。

区分所有法

昭和37年に制定された「建物の区分所有等に関する法律」のこと。何人もの区分所有者（各住戸の持ち主）が１棟の建物を区分して所有する分譲マンションについての基本的な約束事を制定した法律。

繰り上げ返済

住宅ローンを返済する時に、決められた定期的な返済とは別に借入金の一部または全部を返済すること。繰り上げ返済した金額は借り入れ額の元金の返済に充当される。返済期間を短縮する「返済期間短縮型」と毎回の返済額を減らす「返済額軽減型」がある

競売

借入金が返せなくなった人の持っている不動産を、地方裁判所が借入金を貸している会社等に代わって売却し、その代金を借入金返済に充てる制度を指す。

契約

複数の対立当事者（売買契約でいえば「買いたい人」と「売りたい人」）の意思表示によって成立する法律行為のこと。不動産に関する主な契約には「売買契約」「建築工事請負契約」「賃貸借契約」「金銭消費貸借契約」などがある。

現状有姿

現在の状況のままという意味で、土地建物を売買する時の契約書に「現状有姿」とあれば、契約時の状況のまま引き渡すということ。

建設大臣免許

宅建業で、２つ以上の都道府県で事務所を設置する時に建設大臣が与える免許のこと。

建築確認

特定の用途や一定規模以上の建築物を建築する時や、都市計画区域内に建築物を建築する時などに、その計画が建築物の敷地・構造・建築設備に関する法令に適合しているか、建築主事の「確認」を受けること。

建築基準法

建築物の敷地、構造、設備、用途に関する基準を定めた法律。

建築協定

土地所有者や借地権者が個別地域における住環境を守るため等に、敷地や位置、構造、用途、形態、デザイン、建築設備の基準について取り決める協定のこと。

建築条件付き宅地（停止条件付き宅地）

売買契約の際に「契約後３カ月以内に住宅の建築の請負契約を締結すること」を条件として、土地の売買契約を結ぶこと。

建築面積

建築物の建っている面積のことで、１階の床面積にほぼ等しい。建築面積は、建築物の外壁またはこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積。

減歩（げんぶ）

土地区画整理事業によって、換地（かんち）される宅地の面積が従前の面積より減少すること。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積（通常は１階の床面積）の割合。都市計画区域内では、用途地域の種別に応じて、建ぺい率の限度が決められている。